塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 次に２点目でございますが、完成から業務開始の町民への披露についてでありますが、完成してからも、建築基準法の完了検査、新たな備品の搬入及び現庁舎からの引っ越し作業など、開庁に向けた準備作業が佳境になることが予想されておりまして、細かなスケジュールは未定でありますが、確実で円滑な業務の移行を図る上で、業務開始前の町民への披露は難しい状況にあると考えております
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 次に２点目でございますが、完成から業務開始の町民への披露についてでありますが、完成してからも、建築基準法の完了検査、新たな備品の搬入及び現庁舎からの引っ越し作業など、開庁に向けた準備作業が佳境になることが予想されておりまして、細かなスケジュールは未定でありますが、確実で円滑な業務の移行を図る上で、業務開始前の町民への披露は難しい状況にあると考えております
高齢者・障がい者の見守りについてでありますけれども、世界中でＩＴ社会が進む中、日本国も９月１日にデジタル庁を発足し、業務開始と報道で知りました。 これで、行政もオンライン化を初め、デジタル化の進みが一段と加速していくことでしょう。 特に、通信関係の企業は、オンラインを活用した様々な情報通知サービスを既に行っております。
新庁舎での業務開始から２年が経過し、多くの市民の方も新庁舎を訪れて、庁舎内のつくりにも慣れたところだと思います。これも窓口スタッフの丁寧な接客があったからだと思います。 そこで、（１）、本年度のスタッフ人数及び経費について伺います。 また、（２）、今後経費削減の予定はないか伺います。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。
では、もう一つ、質問させていただきますが、もう一つのほう、基幹相談支援センター、業務開始されて、もうちょっとで１年たちます、間もなく１年たちますが、ちょうど１年経過、間もなくする中で、具体的な活動実績、そちらについて伺います。 ○議長（渋井康男君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） 健康福祉部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。
新庁舎建設は、令和４年度開庁、業務開始を目途に、令和３年１月に庁舎建設基本設計を確定し、同年３月に実施設計の完了を目標に進められている。また、新庁舎への町産材を活用して木質化する計画について、具体的な点について幾つか質問します。 １点目、木材を構造物のどの部分にどれだけの量を使うか明確になるのは、基本設計、実施設計のどの段階なのか。
市役所庁舎における換気につきましては、自然換気システム等の機械換気と併せ、業務開始前、午前10時、午後３時と業務終了時の１日合計４回の窓開け換気を実施しているところであります。
あとサービス向上については、これは利用者が多くなっていれば、サービスが向上されているのかというふうな判断をするという観点で言うと、指定管理前については、海洋センターの業務開始が平成10年からなんですが、指定管理制度導入前、22年度までの年間の平均利用者数は８万4,592人、うち町民が３万512人で、導入後の平成23年から昨年度までの平均年間利用者数は10万1,556人、うち町民が３万8,350人ということで
まず、理事会でありますが、理事会は、令和元年11月ですから、約１年前から私と理事及び総合政策部長が毎週月曜日の業務開始時間８時30分から30分程度、現在は１時間の場合もありますが、資料などを用いずにミーティング的なものとして行っております。 次に、庁議についてでありますが、庁議は、さくら市庁議規則に基づく会議でありまして、毎月第１月曜日に開催することが規定されております。
中間支援業務については、毎年プロポーザルにより委託先を決定しており、中間支援業務開始時からＮＰＯ法人クロスメディアしまだが受託しています。 クロスメディアしまだは、市民活動が人口減少の進む地方において、コミュニティや自治機能、地域保全など市民生活に身近なレベルでの地域づくりに欠かせないという観点から、市民活動を積極的に支援しています。
「第３表 債務負担行為補正」は、議会広報紙印刷製本業務などの14事業について、令和２年度４月から業務開始に当たり、令和元年度中に入札手続を行う必要があるため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。
工期につきましては、約１年半、18カ月を見込んでおり、建物の完成は令和３年11月、その後、設備機器の搬入や関連システムの稼働試験、引っ越し等を経まして、令和４年１月の開庁、業務開始を予定いたしております。また、建物工事の進捗状況に合わせまして、駐車場等の外構工事も実施予定としております。
◎町長（平山幸宏君） 職員の取り組みについてでございますけれども、私が町長に就任して以降、私の提案のもとに各課において業務開始時にそれぞれの朝礼を実施しております。また、課長と職員が一堂に会し朝の挨拶を行うことなど、職員間での意思疎通と意見交換の活性化を図ってきているところでございます。
議案第32号 大田原市総合文化会館条例の一部を改正する条例の制定については、新庁舎での業務開始によりあいた大田原市総合文化会館内の執務室を整備し、会議室として貸し出すため、関係部分を改正するものであります。 委員から、広い第３会議室の使用を今後変更するのかとの質疑に対し、使用を変更する予定はございませんとの答弁でした。
「第３表 債務負担行為補正」は、議会広報紙印刷製本業務などの43事業について、平成31年度４月からの業務開始に当たり、平成30年度中に入札手続を行う必要があったため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 なお、例月より件数が増加していることについては、３年に１度の切りかえ時期となっているためであります。
議案第32号 大田原市総合文化会館条例の一部を改正する条例の制定については、新庁舎での業務開始によりあいた大田原市総合文化会館内の執務室を整備し、会議室として貸し出すため、関係部分を改正するものであります。
南仮庁舎、これはＮＴＴビルでございますけれども、市執行部が業務開始となりました。 平成25年３月15日、新庁舎建設事業費が上程されまして、議会においては、その結果としては可否同数となり、議長裁決により可決成立と、まさに苦渋の選択の中に新庁舎が建設されたと思っております。
現在、この職員を中心に、10月からの業務開始に向けて日々綿密な準備を行っているところでございます。次に、ケースワーカーの社会福祉主事任用資格取得数と今後の見込みについてでございますが、現在対象となる職員は９人でございまして、そのうち８人は社会福祉主事任用資格を有しております。残る１人につきましては、資格の取得に向けて現在通信講座を受講中でございます。
昨年８月に着工されました新庁舎も、いよいよ本年11月末をもって完成の運びとなり、平成31年１月４日からの業務開始に向け、現在順調に工事が進められているとのことであります。顧みますと、平成23年３月11日、未曽有の大震災に見舞われ、庁舎が壊滅状態になりました。以来あっという間に７年の歳月が過ぎ去りました。いよいよ来年は、待ちに待った新庁舎での業務が開始されます。
しかしながら、役場においては各課の職員にとって仕事前の時間は、スケジュールやメール等の確認を行い、特に窓口がある課においては業務開始と同時に申請の手続や相談などに訪れる町民の方も多く、それらの準備等で非常に慌ただしい対応をしているのが現状でございます。このようなことから、朝のラジオ体操を取り入れることは現状では考えておりません。 以上です。 ○議長（松中キミエ君） 平山 忠議員。
そうしまして、月曜日の業務開始前に本庁から総合支所に残ったものを返すというような状況をとりました。３、４月の交付件数は、３月が20件、４月が17件の37件を交付することができました。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 入野議員。